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交通事故被害に遭ったら [交通事故被害]

交通事故に遭われたら、まず法律のプロにご相談してみてください。

専門知識のない被害者に代わって、自動車事故賠償に詳しい弁護士が保険会社との交渉を行い、被害者の権利を守ってくれます。

被害者と交渉するのは、加害者ではなく、会社の利益を最優先する百戦錬磨の保険会社です。
それに太刀打ちできるのは、法律のプロであり、経験豊かな弁護士だけです。

早いうちから相談し、先々を見通した交渉を進めるのが得策ですので、その状況に応じた最も適切な方法を探り、解決までのお手伝いをしてくれますので1度ご相談してみてください。

事故発生から解決までの流れ ・・・

交通事故が発生したら、必ず、すぐに警察に通報してください。後日、交通事故証明がもらえない場合があります。その後、損害保険会社に連絡すると共に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。特に、事故の原因について、加害者と被害者の言い分が異なる場合には、警察からの取調べや相手方との交渉の方針を弁護士と協議する必要があります。

交通事故で怪我を負った場合、しっかりと治療に専念しましょう。その際には、治療費の明細や、必要な物品を購入した際の領収書、ご家族が看護をしてくれた日のメモなどをしっかりと取っておきましょう。いわゆる症状の固定とは、治療を継続しても、症状が改善する見込みがないと判断されることをいいます。その後は、弁護士のチェックのもとで、後遺障害慰謝料、逸失利益の賠償金請求・保険金請求を行いましょう。

治療・リハビリにもかかわらず、後遺症害が残ってしまった場合、その障害等級に応じた自賠責保険金の請求をします。ここで、認定された後遺症害の等級に不服がある場合には、異議の申し立てができます。また、自賠責保険でカバーされない部分の損害について相手方と交渉をします。交渉で解決できない場合には、交通事故紛争処理センターや裁判所への訴訟提起などの方法を採ります。

相手方との交渉(示談)・あっせん・和解・判決などの方法により、最終的な解決法が決まります。その後、相手方から賠償金の支払いがなされたことをもって解決となります。ただし、相手方が、示談内容などで定められたことがらに反して、賠償金の支払いをしない場合には、別途、訴訟提起や強制執行などをしなくてはなりません。



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交通事故の種類 [交通事故被害]

交通事故は大きくわけて 人身事故 と 物損事故 に分けられます。

人身事故は、交通事故において相手が負傷をしたり死亡をすることを指します。
物損事故は、交通事故において電柱や車、塀などの器物を破損させることを指します。

【 物損事故と人身事故の違い 】

1.自賠責保険からは保険金が支払われない

2.物損事故の損害賠償は、加害者本人に請求することが原則ですが、加害者が加入している任意保険会社が示談代行する場合には保険会社に請求する

3.加害者の違法行為・故意・過失によって損害が生じたことを被害者側が証明しなければならない

4.それぞれの損害額をそれぞれの過失割合に応じて互いに負担しあうことになる
⇒過失相殺

以下に人身事故、物損事故の発生により生じる損害をまとめました。

●人身事故について

入通院に関する損害

休業に関する損害

後遺障害に関する損害

死亡に関する損害

●物損事故について

車同士の事故の損害賠償

修理期間中に認められる損害賠償



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自動車事故 Q&A [交通事故被害]

自動車事故 Q&A

Q: 先日信号停車中に追突されケガをしましたが、保険会社へ事故の連絡をする必要がありますか?

加害者から全額賠償を受けられる事故の場合でも、契約の内容によって人身傷害保険金や搭乗者傷害保険金などを請求できる場合がありますので、必ず取扱代理店または保険会社へ事故の連絡をしてください。

Q: 飲酒運転で事故を起こした場合でも保険金は支払われますか?

相手のケガ・損害に対する対人賠償保険金・対物賠償保険金や同乗者のケガ・損害に対する人身傷害保険金・搭乗者傷害保険金・対人賠償保険金・対物賠償保険金などは支払われますが、飲酒運転をしていたご本人のケガ・損害に対する人身傷害保険金・搭乗者傷害保険金や車両保険金は支払われません。

Q: 病院で「交通事故には健康保険は使えない」と断られました。

本当に交通事故では健康保険は使用できないのでしょうか?
交通事故など第三者の行為によりケガをされた場合でも被害者ご本人の申し出があり、業務外の事故であれば健康保険、業務中の事故であれば労災保険を使うことができます。この場合、健康保険を使用したから加害者が治療費などを支払わなくてすむということではなく、健康保険組合は追って加害者(保険契約をされていれば通常は保険会社)へ求償します。

Q: 追突事故を起こし、警察には物損事故で届け出をしたところ、翌日被害者から「首が痛いから病院に行く」と連絡がありました。 どうしたらよいでしょうか?

人身事故として警察に届出をしてください。対人賠償保険金を請求される場合には、原則、人身事故としての交通事故証明書が必要となります。

Q: 車が盗難されました。車両保険金を請求したいのですがどうしたらよいでしょうか? また、車両保険金を受け取った後に車が発見された場合はどうなるのでしょうか?

警察へ盗難事故の届出をした後に車両保険金を請求してください。
車両保険金をお支払いした日の翌日から60日以内に車が発見された場合は、すでにお受け取りになった保険金を返還して車をお受け取りになることができます。この場合、発見されるまでの間に車に生じた損害に対して車両保険金を請求することができます。

Q: 私は自動車事故の加害者ですが、先日被害者から訴訟を提起されました。 対人賠償保険を契約していますが、示談交渉や弁護士の選任は自分でしなければならないのでしょうか? また、弁護士へ依頼する費用や訴訟費用は対人賠償保険から支払われるのでしょうか?

被害者から訴訟を提起された場合は、必ず契約されている保険会社へ連絡してください。弁護士については保険会社で選任します。訴訟費用、弁護士報酬などは、一部の場合を除いて対人賠償保険でお支払いします。ただし、法律上の損害賠償責任の額がご契約金額を明らかに超える場合や、保険会社と直接折衝することについて相手方の同意が得られない場合などは示談交渉(弁護士の選任を含みます)できません。(示談交渉付きの自動車保険に限ります)



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