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交通事故の種類 [交通事故被害]

交通事故は大きくわけて 人身事故 と 物損事故 に分けられます。

人身事故は、交通事故において相手が負傷をしたり死亡をすることを指します。
物損事故は、交通事故において電柱や車、塀などの器物を破損させることを指します。

【 物損事故と人身事故の違い 】

1.自賠責保険からは保険金が支払われない

2.物損事故の損害賠償は、加害者本人に請求することが原則ですが、加害者が加入している任意保険会社が示談代行する場合には保険会社に請求する

3.加害者の違法行為・故意・過失によって損害が生じたことを被害者側が証明しなければならない

4.それぞれの損害額をそれぞれの過失割合に応じて互いに負担しあうことになる
⇒過失相殺

以下に人身事故、物損事故の発生により生じる損害をまとめました。

●人身事故について

入通院に関する損害

休業に関する損害

後遺障害に関する損害

死亡に関する損害

●物損事故について

車同士の事故の損害賠償

修理期間中に認められる損害賠償



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自動車事故 Q&A [交通事故被害]

自動車事故 Q&A

Q: 先日信号停車中に追突されケガをしましたが、保険会社へ事故の連絡をする必要がありますか?

加害者から全額賠償を受けられる事故の場合でも、契約の内容によって人身傷害保険金や搭乗者傷害保険金などを請求できる場合がありますので、必ず取扱代理店または保険会社へ事故の連絡をしてください。

Q: 飲酒運転で事故を起こした場合でも保険金は支払われますか?

相手のケガ・損害に対する対人賠償保険金・対物賠償保険金や同乗者のケガ・損害に対する人身傷害保険金・搭乗者傷害保険金・対人賠償保険金・対物賠償保険金などは支払われますが、飲酒運転をしていたご本人のケガ・損害に対する人身傷害保険金・搭乗者傷害保険金や車両保険金は支払われません。

Q: 病院で「交通事故には健康保険は使えない」と断られました。

本当に交通事故では健康保険は使用できないのでしょうか?
交通事故など第三者の行為によりケガをされた場合でも被害者ご本人の申し出があり、業務外の事故であれば健康保険、業務中の事故であれば労災保険を使うことができます。この場合、健康保険を使用したから加害者が治療費などを支払わなくてすむということではなく、健康保険組合は追って加害者(保険契約をされていれば通常は保険会社)へ求償します。

Q: 追突事故を起こし、警察には物損事故で届け出をしたところ、翌日被害者から「首が痛いから病院に行く」と連絡がありました。 どうしたらよいでしょうか?

人身事故として警察に届出をしてください。対人賠償保険金を請求される場合には、原則、人身事故としての交通事故証明書が必要となります。

Q: 車が盗難されました。車両保険金を請求したいのですがどうしたらよいでしょうか? また、車両保険金を受け取った後に車が発見された場合はどうなるのでしょうか?

警察へ盗難事故の届出をした後に車両保険金を請求してください。
車両保険金をお支払いした日の翌日から60日以内に車が発見された場合は、すでにお受け取りになった保険金を返還して車をお受け取りになることができます。この場合、発見されるまでの間に車に生じた損害に対して車両保険金を請求することができます。

Q: 私は自動車事故の加害者ですが、先日被害者から訴訟を提起されました。 対人賠償保険を契約していますが、示談交渉や弁護士の選任は自分でしなければならないのでしょうか? また、弁護士へ依頼する費用や訴訟費用は対人賠償保険から支払われるのでしょうか?

被害者から訴訟を提起された場合は、必ず契約されている保険会社へ連絡してください。弁護士については保険会社で選任します。訴訟費用、弁護士報酬などは、一部の場合を除いて対人賠償保険でお支払いします。ただし、法律上の損害賠償責任の額がご契約金額を明らかに超える場合や、保険会社と直接折衝することについて相手方の同意が得られない場合などは示談交渉(弁護士の選任を含みます)できません。(示談交渉付きの自動車保険に限ります)



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自動車事故が起こったら [交通事故被害]

【 保険代理店に連絡する場合 】

1. けが人の救護

医師、救急車が到着するまで、止血をするなど可能な限り応急救護処置を行ってください。この場合、むやみに負傷者を動かさないでください(特に頭部にケガをしているとき)。ただし、後続事故のおそれがある場合は、早くけが人を救出して安全な場所に移動させてください。

2. 事故車を安全な場所へ

事故の続発を防ぎ、交通渋滞の原因とならないために、交通の妨げとならない安全な場所に車を移動させ、エンジンを切ってください。

3. 警察への届出

どんな小さな事故でも、必ず警察へ事故の届け出をしてください。(警察への届出は、道路交通法でも義務付けられています。)なお、道路外の事故の場合は、施設管理者や責任者の確認をとってください。
※ 警察官による事情聴取の際は知っている事実をありのまま言い、あいまいなことは決して言ってはいけません。

4. 相手の確認

免許証、身分証明書などで相手の住所、氏名、勤務先、連絡先(自宅、勤務先、携帯電話など)の電話番号、相手車両のナンバープレートの番号などを確認してください。また、相手車両に保険がついている場合は、その保険会社名、証券番号、契約者名をメモしておいてください。

5. 事故後の状況と目撃者の確認

事故の状況によっては責任の割合が変化して、賠償額に大きな影響を与えます。忘れないうちにお互いのスピード、停止位置、信号の状況などをメモしておいてください。目撃者がいる場合は住所、氏名を聞いてメモしておきます。もしカメラを持ち合わせていたら事故現場を撮影しておいてください。(保険金請求の時に大変役立ちます。)

6. 事故車を修理工場へ

損害が大きく自走できない場合は、レッカーで修理工場に運んでもらってください。
なお、修理する場合はあらかじめ保険会社の承認を得てください。保険会社の承認を得ずに修理した場合、保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。(必要な応急の仮手当はこの限りではありません。)

7. その場で示談しない

事故はお互いに過失があるケースが少なくありません。自分が悪いと思ってその場で簡単に示談しないことが重要です。あわてて示談すると法外な賠償金をとられる場合もあります。保険会社に相談せずに示談した場合、妥当な賠償額を超えた部分は保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

8. 取扱代理店または保険会社への事故の連絡

事故が起こったら上記①~⑦の対応をいただいた後、保険証券などをお手元にご用意のうえただちに取扱代理店または保険会社へ事故の詳細を連絡してください。



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