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交通事故被害に遭ったら [交通事故被害]

交通事故に遭われたら、まず法律のプロにご相談してみてください。

専門知識のない被害者に代わって、自動車事故賠償に詳しい弁護士が保険会社との交渉を行い、被害者の権利を守ってくれます。

被害者と交渉するのは、加害者ではなく、会社の利益を最優先する百戦錬磨の保険会社です。
それに太刀打ちできるのは、法律のプロであり、経験豊かな弁護士だけです。

早いうちから相談し、先々を見通した交渉を進めるのが得策ですので、その状況に応じた最も適切な方法を探り、解決までのお手伝いをしてくれますので1度ご相談してみてください。

事故発生から解決までの流れ ・・・

交通事故が発生したら、必ず、すぐに警察に通報してください。後日、交通事故証明がもらえない場合があります。その後、損害保険会社に連絡すると共に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。特に、事故の原因について、加害者と被害者の言い分が異なる場合には、警察からの取調べや相手方との交渉の方針を弁護士と協議する必要があります。

交通事故で怪我を負った場合、しっかりと治療に専念しましょう。その際には、治療費の明細や、必要な物品を購入した際の領収書、ご家族が看護をしてくれた日のメモなどをしっかりと取っておきましょう。いわゆる症状の固定とは、治療を継続しても、症状が改善する見込みがないと判断されることをいいます。その後は、弁護士のチェックのもとで、後遺障害慰謝料、逸失利益の賠償金請求・保険金請求を行いましょう。

治療・リハビリにもかかわらず、後遺症害が残ってしまった場合、その障害等級に応じた自賠責保険金の請求をします。ここで、認定された後遺症害の等級に不服がある場合には、異議の申し立てができます。また、自賠責保険でカバーされない部分の損害について相手方と交渉をします。交渉で解決できない場合には、交通事故紛争処理センターや裁判所への訴訟提起などの方法を採ります。

相手方との交渉(示談)・あっせん・和解・判決などの方法により、最終的な解決法が決まります。その後、相手方から賠償金の支払いがなされたことをもって解決となります。ただし、相手方が、示談内容などで定められたことがらに反して、賠償金の支払いをしない場合には、別途、訴訟提起や強制執行などをしなくてはなりません。



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請求できる損害 [交通事故被害]

交通事故で負傷した被害者は、損害賠償として、治療費関連、入院費関連、後遺障害、そして死亡事故の損害賠償を加害者に請求することができます。

また万が一、被害者が亡くなられた際にも、損害賠償を請求することができます。

【 積極損害 】

積極損害には、治療費や入院関係費、交通費、付添い看護費、弁護士費用などが含まれます。

治療費関係の請求
1、入院付添看護費
2、通院付添看護費

入院関係費の請求
1、入院・通院でかかった交通費
2、入院雑費
3、医師への謝礼

【 消極損害 】

消極損害には、事故で休業した期間の収入である 「 休業損害 」 と、後遺症による減収分である将来の 「 逸失利益 」 の2つがあります。

休業損害

逸失利益

【 後遺障害の損害賠償 】

後遺障害の損害賠償は、治療が終わった後も完全な治癒には至らず、 「 医学上、これ以上の回復が見込めない 」 と判断された場合に支払われます。

後遺障害の損害賠償

【 死亡事故の損害賠償 】

死亡事故の損害賠償に関しては、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費、弁護士費用などが支払われます。

死亡事故の損害賠償請求
1、死亡慰謝料
2、死亡逸失利益
3、葬祭費と弁護士費用

請求できる損害賠償の詳しい内容や費用に関しては専門家にお問い合わせください。



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交通事故3つの解決方法 [交通事故被害]

交通事故・3つの解決方法のメリット・デメリット

【 交通事故の解決方法 】

1、示談(話し合い)による解決
2、紛争処理センター(財団法人交通事故紛争処理センター)による解決
3、裁判による解決

これらの解決方法には、それぞれに メリット ・ デメリット がありますが、その判断基準は事故態様や被害の内容によって大きく異なります。

1、【 示談 】

保険会社と被害者側の話し合いによる解決方法です。

メリット・・・
時間をかけず、早期に解決することができます。

デメリット・・・
保険会社の基準による解決が原則となりますが、場合によっては、裁判所基準の半分以下、極端な場合は1/3以下という低い金額での解決になることも少なくありません。

2、【 紛争処理センター 紛争処理センターでの解決 】

通称「フンセ」と呼ばれている公益法人を通して行う解決方法です。
公正・中立の立場に立った弁護士や法律の専門家により、交通事故の相談や和解等のあっ旋、審査が行われています。

メリット・・・
示談より時間はかかりますが、弁護士を自費で依頼することなく誰でも自分で申し立てることができ、「損保基準」より高い「弁護士基準」で解決することができます。

デメリット・・・
厳密な立証を必要としないので、難しい事案の場合は相対的に低い金額(「裁判所基準」より1~2割低い基準)で解決する場合があります。また、遅延損害金(損害が発生した時から解決するまでの期間に対して、年5%の利息が加算される)も取れませんので、解決まで長期化が予想される難しい事案にはなじまない方法といえるでしょう。

3、【 裁判所 】

民事裁判を起こして、双方の主張をぶつけ合い、裁判官の判断を仰ぐ解決方法です。弁護士を訴訟代理人に立てて争うのが一般的です。

メリット・・・
丹念な立証をすればするほど、高額な賠償を獲得することができます。(裁判所基準)
また、判決を勝ち取れば遅延損害金のほか、弁護士費用も認められます。

デメリット・・・
示談や紛争処理センターと比べると、解決までの期間が長くなります。



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