So-net無料ブログ作成
検索選択
前の4件 | -

個人で交渉するデメリット [交通事故被害]

交通事故被害者の方が、ご自身で相手側の保険会社との交渉や、損害賠償請求などを行おうとすると不満を抱えてしまうことが非常に多いのではないでしょうか?

「 慰謝料の金額に納得いかない 」
「 保険会社の対応に納得いかない 」
「 後遺障害の認定に納得いかない 」

交通事故被害者の方で納得がいかない!と不満をお持ちの方は、専門家にご相談ください。

1、【 慰謝料の金額が納得いかない 】

相手側の保険会社から提示された慰謝料の金額に納得がいかないというものです。
慰謝料の増額の可能性はあるのでしょうか?

結論から言ってしまうと「弁護士に依頼することで損害賠償金額が増額するケースが多い」です。その理由を詳しく見ていきますが、まずは慰謝料の基準から見ていきましょう。

そもそも、交通事故の際の損害賠償金額は適当に決まっているわけではなく、いくつかの基準があり、その算定基準を基に賠償金額が算定されています。

●自賠責保険基準・・自賠責保険の基準
●任意保険基準・・任意保険が独自に定めた基準
●裁判所基準・・裁判所が定めた基準

自賠責保険基準が最も低く、裁判所基準が最も高額です。では、保険会社がどの基準を用いて賠償金を算出しているかと言うと真ん中にある「任意保険基準」になります。保険会社としては出来るだけ賠償金の支払いは抑えたいはずですから、保険会社基準は裁判所基準に比べて低額になります。

弁護士に依頼して示談交渉をする際には任意保険会社基準よりも高額な裁判所基準を用いて交渉をします。ご自身で交渉に臨むのと、弁護士に依頼するのとでは、この点が大きく異なります。弁護士が交渉にあたることで、弁護士費用を差し引いても経済的に有利になることが多いので賠償金の額に納得がいかないという方は、まず専門家にご相談してみて下さい。

ご自身で解決されるのと、弁護士に任せるのとでは どれくらいの差が出てくるのか?
後悔しないように、詳しく説明を聞いてからご判断されることをオススメします!

2、【 保険会社の対応に納得いかない 】

「保険会社にそろそろ治療を打ち切ってもらいたいと言われている・・・」
交通事故被害者が保険会社の対応に不満を持つことはよくあることです。
たとえ同じ症状であっても、その程度や回復の状況にも個人差があります。

しかし、保険会社は職務上、出来るだけ早く治療費を打ち切ろうとします。
まだ、症状改善の見込みがあるのにもかかわらず、症状固定を求め、治療費を打ち切ろうとしたり、その程度のけがで仕事を休む必要はないと言われてしまったりもします。

残念なことですが大量の事案を日々さばかなければなりませんので、被害者側の立場に立って細かくひとりひとりのケアをすることを望むのは難しいです。

私たちが出来ることは、適切な権利を得るために代理人として相手側と交渉をすることです。ご自身だけでは比較対象がないでしょうから、そもそも相手側の主張が正しいのかどうかの判断も難しいと思います。交渉のプロを相手に渡り合うのはかなりの精神的負担を強いられるでしょう。そんな納得いかない対応をされている時は、専門家にご相談してみて下さい。

3、【 後遺障害の認定が納得いかない 】

後遺障害認定を獲得することが出来なかった方、等級に納得がいかないという方で異議申し立てをして適正な等級に認められたケースは数多くあります。

「あの時、あ~しておけば良かった」と、後悔しないように 専門家から詳しく説明を聞いてみてはどうでしょうか? ・・・参考になれば嬉しいです。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

賠償額増額のポイント [交通事故被害]

裁判基準の厳密な適用・・・ポイント 1

交通事故の解決基準、つまり、損害額を算定するのにはいくつか基準があります。

基準によって金額が大きく変わります。

賠償額・保険金を算定するには大きく3つの基準があると言われています。

金額が高い順に、裁判基準> 任意保険基準> 自賠責基準 となると言われています。

もっとも、任意保険基準は自賠責基準とほぼ同じ程度と言われていますので、結局のところ、 裁判基準 > 任意保険基準 ≧ 自賠責基準 ということになります。

●裁判基準、任意保険基準、自賠責基準とは

裁判基準とは、法律(民法)上の基準で、長年にわたる交通事故訴訟の蓄積により構築された、裁判所で適用される基準のことをいいます。これに対し、任意保険基準とは、損害保険会社が独自に有する損害額の算定基準をいいます。

また、自賠責基準とは、自動車損害賠償保障法(施行令)の基準のことをいいます。

●損害保険会社の基準は任意保険基準

大事なことは、損害保険会社は、各社が有する任意保険基準にしたがった金額で、保険金の支払いをする又は示談を提示してくるということです。任意保険基準は、自賠責基準とほぼ同等ですから、結局のところ、損害保険会社の提示してきた保険金支払額は、最低額に近い金額を提示してきていることが多いということです。

なお、任意保険基準は、平成9年まで、統一基準というものがありましたが、独禁法違反の指摘を受けて、現在は廃止されています。

●裁判基準と自賠責基準は大きく異なる

自賠責基準と裁判基準は大きく異なります。後遺症害の慰謝料や入院慰謝料も大きく異なりますし、また死亡した場合の葬儀費用についても裁判基準であれば原則150万円ですが、自賠責基準であれば原則60万円と、大きな違いがみられます。

●訴訟をしなくても裁判基準並みの金額で示談できる可能性

裁判基準は、あくまで裁判所において適用される基準ですから、厳密な適用を求める場合には、しっかりとした証拠により、損害や因果関係等を立証しなければなりません。

しかし、交渉次第では、訴訟提起しなくても、裁判基準並みの金額で示談できる可能性があります。

書類の不備、検査・診療の不足・・・ポイント 2

適正な賠償額を受け取るためには、なによりも関係書類の準備と精査が必要です。

特に、初期治療を受けていた医療機関と後遺症害診断書作成医療機関が異なる場合、初期治療を受けていた箇所がきちんと後遺症害診断書に記載されていなかったり、記載が不十分であったりします。

このような、不十分な診断書に基づいて示談をしてしまわないように、弁護士がきちんとチェックをしてくれますので、1度 専門家にご相談下さい。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

後遺障害とは [交通事故被害]

交通事故で怪我をしたとき、1番心配なのは後遺症の問題です。
法律の基準にあてはめるときは後遺障害といい、普通にいう後遺症よりややせまくなりますが、意味は変わりません。
後遺症害とは、治療が終わっても完全な健康体にならず、後に具合の悪いところが残ることです。たとえば、失明したとか、腕があまり動かなくなったとかいう場合です。示談のとき心配なのは、治ったようにみえても、後で具合の悪いところが出てきたらどうしよう、ということでしょう。
そんなことのないように、怪我をしたときは、あわてて示談に応じないことが重要です。
じっくり治療してもらい、もう悪いところはなくなった、と確信してから示談をするのです。
また、示談書には「今後、本件事故が原因で後遺障害が発生した場合には別途補償する」というような条項を入れるようにした方が良いでしょう。

後遺症害等級認定

後遺症の態様は被害者一人一人それぞれ異なりますが、すべての被害者の損害を個別に算出することは困難です。そのため後遺障害を16等級142項目の等級に分類し、迅速かつ公平な処理を試みています。この分類のうちのどの等級に当てはまるか判断することを、後遺障害等級認定といいます。
自賠責保険はこの等級表に基づいて保険金が支払われます。労働能力喪失率もこの等級に応じて決められています。従って、この後遺障害等級が何級と認定されるかによって、もらう保険金額が大きく違ってきます。
自賠責保険だけでなく、任意保険でもこの等級によって支払い基準を設定します。同様に、裁判でも参考にされています。
その点で、後遺障害等級認定はとても重要といえます。
詳しくは、専門家にご相談下さい。



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

過失相殺とは [交通事故被害]

大抵の交通事故は加害者だけでなく被害者にも事故の原因となる過失が認められます。

このような場合、加害者だけでなく、被害者にも損害額負担してもらうことができます。
過失相殺とは?

「過失相殺」とは、加害者と被害者の過失割合に応じて当事者間で損害賠償責任を負担し合う制度のことを言います。

無免許運転、泥酔運転、50キロ以上のスピードオーバーなどといった加害者側に一方的な過失があるケースを除いては、被害者の過失の程度に応じて被害者の過失相当分が損害額から減額されます。

ただし、人身事故ではなく、物損事故の場合には、「それぞれの損害額」を「それぞれの過失割合」に応じてお互いに負担し合うことになります。

これは自動車保険にも適応されますが、自賠責保険と任意保険では、その適用範囲が異なっていますので、専門家にご相談することがよいでしょう。

【 過失相殺以外の減額項目 】

被害者の損害賠償額が減額されるのは、過失相殺だけではありません。

●損益相殺
事故を原因とした利益を控除することを、「損益相殺」といい、被害者にとって利益となる分は損害賠償から控除されます。事故により被害者が損害以上の利益を得ることを防ぐ為に、被害者が死亡した場合の逸失利益からは、将来の生活費が控除されたり、労災保険金、損害保険金、加害者からの見舞金、自賠責保険金などが対象となります。
一方、損益相殺されない主な利益としては、生命保険金、幼児養育費、搭乗者障害保険金、障害保険金、生活保護法による給付金、身体障害者福祉法による給付金などが挙げられます。



nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー
前の4件 | -