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請求可能な損害・後遺障 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (後遺障害)

交通事故に遭い、治療が終わった後も完全な治癒には至らず、将来にわたって体の不具合が残ることを「後遺障害」といいます。

後遺障害の認定は、まず初めに医師の診断を受け「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。

この診断内容により、その症状が後遺障害別等級表の何級に該当するのかが判断されます。後遺障害等級には、1級から14級までがありますが、これらは後遺障害によって

労働能力がどの程度失われるかという観点から決定されます。

【 後遺障害で請求できる費用 】

●将来の治療費・付添看護費
原則として認められません。
しかし症状の悪化を防ぐ必要があれば、その費用を請求できます。
また、被害者が寝たきりの状態になり介護が常に必要な場合には、原則として平均余命までの間、将来の付添看護費を請求することができます。

●装具などの購入
後遺症の程度に応じて、車椅子、義足、義眼、車椅子など、日常生活を送るうえで必要とされる装具の購入費を請求することができます。
また、交換・買い替えの必要が認められるものについては、その費用も請求することができます。

●家屋・自動車などの改造費
後遺症の程度に応じて家をバリアフリーにしたり、自動車の改造をしたりするなどの実費を請求することができます。

●後遺障害による減収分
後遺障害と認定された場合、治療期間中に認められていた「休業損害」から、後遺症による将来の労働能力低下に対する損害として、「逸失利益」の請求へと変更されます。
年齢・収入・等級などに応じて、将来の減収分を一括請求することができます。
ただし、中間利息は控除されます。

●慰謝料
後遺障害の慰謝料は、後遺障害を負ったことにより将来追い続けるダメージに対して支払われる損害です。被害者の年齢、性別、職業、症状などを考慮して算出されます。
これは被害者が受ける精神的ダメージが、年齢や性別などによって大きく異なってくるためです。

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請求可能な損害・休業 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (休業)

休業損害とは、交通事故で負傷した被害者が、入通院期間中に仕事を休んだために失った収入分をいいます。

収入の減収分、賞与、昇給、諸手当がこれに該当します。

休業損害の請求は、日額収入に休業期間の日数を乗じた金額です。

有給休暇を利用したため直接的な減収とならなかった期間も休業期間に含まれ、その間の損害も請求することができます。

休業損害 = 日額基礎収入 × 休業日数

【 休業損害の算出方法 】

●給与所得者の場合
交通事故前3ヶ月間の収入に基づき計算をします。
勤務先が発行する「休業損害証明書」と「源泉徴収票」によって、収入を証明することが必要です。  休業損害 = 事故前3ヶ月間の収入 ÷ 90日 × 休業日数
なお、収入を証明することができない場合には、賃金センサスの平均給与額をもとに算出することができます。

●専業主婦の場合
専業主婦の場合、「賃金センサス」の女子全年齢平均賃金または年齢別平均給与額に基づき休業損を算出することができます。
「賃金センサス」とは、厚生労働省が毎年発表している平均給与の総計表のことです。
この表から1日あたりの収入を算出し、休業日数を乗じたものが休業損害となります。
なお、パート収入のある兼業主婦の場合は、実際の収入額と全年齢平均給与額のいずれか高い方を基礎に休業損害を算出します。

●個人事業主の場合
個人事業主や自由業者の場合は、原則として交通事故前年の年収を基に、365日で割って1日当たりの収入を算出します。 休業損害 = 前年の年収 ÷ 365日 × 休業日数
申告所得額は実収入よりも少ない場合には、領収書や帳簿、源泉徴収票などにより証明することができれば、その額を年収額とすることができます。
自由業者で年によって収入額に大きな変動がある場合には、事故前数年分の収入から1日当たりの収入を算出することもあります。
また、事業主の休業により、事業全体を休業する必要がある場合には、賃料、給料などの固定費を請求することも可能です。

●無職者、学生、アルバイトの場合
原則として、休業損害を請求することはできません。
しかし学生や失業中で、就職先が決まっていたが遅延した場合、就職先の給与や賃金センサスの平均給与額を基に、遅延期間分の休業損害が請求することができます。
また、アルバイトやパートであっても、就労期間が長い場合には、正社員と同様に事故前3ヶ月間の収入に基づき休業損を請求することができます。

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