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自動車事故が起こったら [交通事故被害]

保険代理店に連絡する場合 】

1. けが人の救護

医師、救急車が到着するまで、止血をするなど可能な限り応急救護処置を行ってください。この場合、むやみに負傷者を動かさないでください(特に頭部にケガをしているとき)。ただし、後続事故のおそれがある場合は、早くけが人を救出して安全な場所に移動させてください。

2. 事故車を安全な場所へ

事故の続発を防ぎ、交通渋滞の原因とならないために、交通の妨げとならない安全な場所に車を移動させ、エンジンを切ってください。

3. 警察への届出

どんな小さな事故でも、必ず警察へ事故の届け出をしてください。(警察への届出は、道路交通法でも義務付けられています。)なお、道路外の事故の場合は、施設管理者や責任者の確認をとってください。
※ 警察官による事情聴取の際は知っている事実をありのまま言い、あいまいなことは決して言ってはいけません。

4. 相手の確認

免許証、身分証明書などで相手の住所、氏名、勤務先、連絡先(自宅、勤務先、携帯電話など)の電話番号、相手車両のナンバープレートの番号などを確認してください。また、相手車両に保険がついている場合は、その保険会社名、証券番号、契約者名をメモしておいてください。

5. 事故後の状況と目撃者の確認

事故の状況によっては責任の割合が変化して、賠償額に大きな影響を与えます。忘れないうちにお互いのスピード、停止位置、信号の状況などをメモしておいてください。目撃者がいる場合は住所、氏名を聞いてメモしておきます。もしカメラを持ち合わせていたら事故現場を撮影しておいてください。(保険金請求の時に大変役立ちます。)

6. 事故車を修理工場へ

損害が大きく自走できない場合は、レッカーで修理工場に運んでもらってください。
なお、修理する場合はあらかじめ保険会社の承認を得てください。保険会社の承認を得ずに修理した場合、保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。(必要な応急の仮手当はこの限りではありません。)

7. その場で示談しない

事故はお互いに過失があるケースが少なくありません。自分が悪いと思ってその場で簡単に示談しないことが重要です。あわてて示談すると法外な賠償金をとられる場合もあります。保険会社に相談せずに示談した場合、妥当な賠償額を超えた部分は保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

8. 取扱代理店または保険会社への事故の連絡

事故が起こったら上記①~⑦の対応をいただいた後、保険証券などをお手元にご用意のうえただちに取扱代理店または保険会社へ事故の詳細を連絡してください。



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交通事故被害に遭ったら [交通事故被害]

交通事故に遭われたら、まず法律のプロにご相談してみてください。

専門知識のない被害者に代わって、自動車事故賠償に詳しい弁護士保険会社との交渉を行い、被害者の権利を守ってくれます。

被害者と交渉するのは、加害者ではなく、会社の利益を最優先する百戦錬磨の保険会社です。
それに太刀打ちできるのは、法律のプロであり、経験豊かな弁護士だけです。

早いうちから相談し、先々を見通した交渉を進めるのが得策ですので、その状況に応じた最も適切な方法を探り、解決までのお手伝いをしてくれますので1度ご相談してみてください。

事故発生から解決までの流れ ・・・

交通事故が発生したら、必ず、すぐに警察に通報してください。後日、交通事故証明がもらえない場合があります。その後、損害保険会社に連絡すると共に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。特に、事故の原因について、加害者と被害者の言い分が異なる場合には、警察からの取調べや相手方との交渉の方針を弁護士と協議する必要があります。

交通事故で怪我を負った場合、しっかりと治療に専念しましょう。その際には、治療費の明細や、必要な物品を購入した際の領収書、ご家族が看護をしてくれた日のメモなどをしっかりと取っておきましょう。いわゆる症状の固定とは、治療を継続しても、症状が改善する見込みがないと判断されることをいいます。その後は、弁護士のチェックのもとで、後遺障害慰謝料、逸失利益の賠償金請求・保険金請求を行いましょう。

治療・リハビリにもかかわらず、後遺症害が残ってしまった場合、その障害等級に応じた自賠責保険金の請求をします。ここで、認定された後遺症害の等級に不服がある場合には、異議の申し立てができます。また、自賠責保険でカバーされない部分の損害について相手方と交渉をします。交渉で解決できない場合には、交通事故紛争処理センターや裁判所への訴訟提起などの方法を採ります。

相手方との交渉(示談)・あっせん・和解・判決などの方法により、最終的な解決法が決まります。その後、相手方から賠償金の支払いがなされたことをもって解決となります。ただし、相手方が、示談内容などで定められたことがらに反して、賠償金の支払いをしない場合には、別途、訴訟提起や強制執行などをしなくてはなりません。



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請求できる損害 [交通事故被害]

交通事故で負傷した被害者は、損害賠償として、治療費関連、入院費関連、後遺障害、そして死亡事故の損害賠償を加害者に請求することができます。

また万が一、被害者が亡くなられた際にも、損害賠償を請求することができます。

【 積極損害 】

積極損害には、治療費や入院関係費、交通費、付添い看護費、弁護士費用などが含まれます。

治療費関係の請求
1、入院付添看護費
2、通院付添看護費

入院関係費の請求
1、入院・通院でかかった交通費
2、入院雑費
3、医師への謝礼

【 消極損害 】

消極損害には、事故で休業した期間の収入である 「 休業損害 」 と、後遺症による減収分である将来の 「 逸失利益 」 の2つがあります。

休業損害

逸失利益

【 後遺障害の損害賠償 】

後遺障害の損害賠償は、治療が終わった後も完全な治癒には至らず、 「 医学上、これ以上の回復が見込めない 」 と判断された場合に支払われます。

後遺障害の損害賠償

【 死亡事故の損害賠償 】

死亡事故の損害賠償に関しては、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費、弁護士費用などが支払われます。

死亡事故の損害賠償請求
1、死亡慰謝料
2、死亡逸失利益
3、葬祭費と弁護士費用

請求できる損害賠償の詳しい内容や費用に関しては専門家にお問い合わせください。



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