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交通事故の種類 [交通事故被害]

交通事故は大きくわけて 人身事故 と 物損事故 に分けられます。

人身事故は、交通事故において相手が負傷をしたり死亡をすることを指します。
物損事故は、交通事故において電柱や車、塀などの器物を破損させることを指します。

【 物損事故と人身事故の違い 】

1.自賠責保険からは保険金が支払われない

2.物損事故の損害賠償は、加害者本人に請求することが原則ですが、加害者が加入している任意保険会社が示談代行する場合には保険会社に請求する

3.加害者の違法行為・故意・過失によって損害が生じたことを被害者側が証明しなければならない

4.それぞれの損害額をそれぞれの過失割合に応じて互いに負担しあうことになる
⇒過失相殺

以下に人身事故、物損事故の発生により生じる損害をまとめました。

●人身事故について

入通院に関する損害

休業に関する損害

後遺障害に関する損害

死亡に関する損害

●物損事故について

車同士の事故の損害賠償

修理期間中に認められる損害賠償



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自動車事故 Q&A [交通事故被害]

自動車事故 Q&A

Q: 先日信号停車中に追突されケガをしましたが、保険会社へ事故の連絡をする必要がありますか?

加害者から全額賠償を受けられる事故の場合でも、契約の内容によって人身傷害保険金や搭乗者傷害保険金などを請求できる場合がありますので、必ず取扱代理店または保険会社へ事故の連絡をしてください。

Q: 飲酒運転で事故を起こした場合でも保険金は支払われますか?

相手のケガ・損害に対する対人賠償保険金・対物賠償保険金や同乗者のケガ・損害に対する人身傷害保険金・搭乗者傷害保険金・対人賠償保険金・対物賠償保険金などは支払われますが、飲酒運転をしていたご本人のケガ・損害に対する人身傷害保険金・搭乗者傷害保険金や車両保険金は支払われません。

Q: 病院で「交通事故には健康保険は使えない」と断られました。

本当に交通事故では健康保険は使用できないのでしょうか?
交通事故など第三者の行為によりケガをされた場合でも被害者ご本人の申し出があり、業務外の事故であれば健康保険、業務中の事故であれば労災保険を使うことができます。この場合、健康保険を使用したから加害者が治療費などを支払わなくてすむということではなく、健康保険組合は追って加害者(保険契約をされていれば通常は保険会社)へ求償します。

Q: 追突事故を起こし、警察には物損事故で届け出をしたところ、翌日被害者から「首が痛いから病院に行く」と連絡がありました。 どうしたらよいでしょうか?

人身事故として警察に届出をしてください。対人賠償保険金を請求される場合には、原則、人身事故としての交通事故証明書が必要となります。

Q: 車が盗難されました。車両保険金を請求したいのですがどうしたらよいでしょうか? また、車両保険金を受け取った後に車が発見された場合はどうなるのでしょうか?

警察へ盗難事故の届出をした後に車両保険金を請求してください。
車両保険金をお支払いした日の翌日から60日以内に車が発見された場合は、すでにお受け取りになった保険金を返還して車をお受け取りになることができます。この場合、発見されるまでの間に車に生じた損害に対して車両保険金を請求することができます。

Q: 私は自動車事故の加害者ですが、先日被害者から訴訟を提起されました。 対人賠償保険を契約していますが、示談交渉や弁護士の選任は自分でしなければならないのでしょうか? また、弁護士へ依頼する費用や訴訟費用は対人賠償保険から支払われるのでしょうか?

被害者から訴訟を提起された場合は、必ず契約されている保険会社へ連絡してください。弁護士については保険会社で選任します。訴訟費用、弁護士報酬などは、一部の場合を除いて対人賠償保険でお支払いします。ただし、法律上の損害賠償責任の額がご契約金額を明らかに超える場合や、保険会社と直接折衝することについて相手方の同意が得られない場合などは示談交渉(弁護士の選任を含みます)できません。(示談交渉付きの自動車保険に限ります)



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自動車事故が起こったら [交通事故被害]

【 保険代理店に連絡する場合 】

1. けが人の救護

医師、救急車が到着するまで、止血をするなど可能な限り応急救護処置を行ってください。この場合、むやみに負傷者を動かさないでください(特に頭部にケガをしているとき)。ただし、後続事故のおそれがある場合は、早くけが人を救出して安全な場所に移動させてください。

2. 事故車を安全な場所へ

事故の続発を防ぎ、交通渋滞の原因とならないために、交通の妨げとならない安全な場所に車を移動させ、エンジンを切ってください。

3. 警察への届出

どんな小さな事故でも、必ず警察へ事故の届け出をしてください。(警察への届出は、道路交通法でも義務付けられています。)なお、道路外の事故の場合は、施設管理者や責任者の確認をとってください。
※ 警察官による事情聴取の際は知っている事実をありのまま言い、あいまいなことは決して言ってはいけません。

4. 相手の確認

免許証、身分証明書などで相手の住所、氏名、勤務先、連絡先(自宅、勤務先、携帯電話など)の電話番号、相手車両のナンバープレートの番号などを確認してください。また、相手車両に保険がついている場合は、その保険会社名、証券番号、契約者名をメモしておいてください。

5. 事故後の状況と目撃者の確認

事故の状況によっては責任の割合が変化して、賠償額に大きな影響を与えます。忘れないうちにお互いのスピード、停止位置、信号の状況などをメモしておいてください。目撃者がいる場合は住所、氏名を聞いてメモしておきます。もしカメラを持ち合わせていたら事故現場を撮影しておいてください。(保険金請求の時に大変役立ちます。)

6. 事故車を修理工場へ

損害が大きく自走できない場合は、レッカーで修理工場に運んでもらってください。
なお、修理する場合はあらかじめ保険会社の承認を得てください。保険会社の承認を得ずに修理した場合、保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。(必要な応急の仮手当はこの限りではありません。)

7. その場で示談しない

事故はお互いに過失があるケースが少なくありません。自分が悪いと思ってその場で簡単に示談しないことが重要です。あわてて示談すると法外な賠償金をとられる場合もあります。保険会社に相談せずに示談した場合、妥当な賠償額を超えた部分は保険金がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

8. 取扱代理店または保険会社への事故の連絡

事故が起こったら上記①~⑦の対応をいただいた後、保険証券などをお手元にご用意のうえただちに取扱代理店または保険会社へ事故の詳細を連絡してください。



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交通事故被害に遭ったら [交通事故被害]

交通事故に遭われたら、まず法律のプロにご相談してみてください。

専門知識のない被害者に代わって、自動車事故賠償に詳しい弁護士が保険会社との交渉を行い、被害者の権利を守ってくれます。

被害者と交渉するのは、加害者ではなく、会社の利益を最優先する百戦錬磨の保険会社です。
それに太刀打ちできるのは、法律のプロであり、経験豊かな弁護士だけです。

早いうちから相談し、先々を見通した交渉を進めるのが得策ですので、その状況に応じた最も適切な方法を探り、解決までのお手伝いをしてくれますので1度ご相談してみてください。

事故発生から解決までの流れ ・・・

交通事故が発生したら、必ず、すぐに警察に通報してください。後日、交通事故証明がもらえない場合があります。その後、損害保険会社に連絡すると共に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。特に、事故の原因について、加害者と被害者の言い分が異なる場合には、警察からの取調べや相手方との交渉の方針を弁護士と協議する必要があります。

交通事故で怪我を負った場合、しっかりと治療に専念しましょう。その際には、治療費の明細や、必要な物品を購入した際の領収書、ご家族が看護をしてくれた日のメモなどをしっかりと取っておきましょう。いわゆる症状の固定とは、治療を継続しても、症状が改善する見込みがないと判断されることをいいます。その後は、弁護士のチェックのもとで、後遺障害慰謝料、逸失利益の賠償金請求・保険金請求を行いましょう。

治療・リハビリにもかかわらず、後遺症害が残ってしまった場合、その障害等級に応じた自賠責保険金の請求をします。ここで、認定された後遺症害の等級に不服がある場合には、異議の申し立てができます。また、自賠責保険でカバーされない部分の損害について相手方と交渉をします。交渉で解決できない場合には、交通事故紛争処理センターや裁判所への訴訟提起などの方法を採ります。

相手方との交渉(示談)・あっせん・和解・判決などの方法により、最終的な解決法が決まります。その後、相手方から賠償金の支払いがなされたことをもって解決となります。ただし、相手方が、示談内容などで定められたことがらに反して、賠償金の支払いをしない場合には、別途、訴訟提起や強制執行などをしなくてはなりません。



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請求できる損害 [交通事故被害]

交通事故で負傷した被害者は、損害賠償として、治療費関連、入院費関連、後遺障害、そして死亡事故の損害賠償を加害者に請求することができます。

また万が一、被害者が亡くなられた際にも、損害賠償を請求することができます。

【 積極損害 】

積極損害には、治療費や入院関係費、交通費、付添い看護費、弁護士費用などが含まれます。

治療費関係の請求
1、入院付添看護費
2、通院付添看護費

入院関係費の請求
1、入院・通院でかかった交通費
2、入院雑費
3、医師への謝礼

【 消極損害 】

消極損害には、事故で休業した期間の収入である 「 休業損害 」 と、後遺症による減収分である将来の 「 逸失利益 」 の2つがあります。

休業損害

逸失利益

【 後遺障害の損害賠償 】

後遺障害の損害賠償は、治療が終わった後も完全な治癒には至らず、 「 医学上、これ以上の回復が見込めない 」 と判断された場合に支払われます。

後遺障害の損害賠償

【 死亡事故の損害賠償 】

死亡事故の損害賠償に関しては、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費、弁護士費用などが支払われます。

死亡事故の損害賠償請求
1、死亡慰謝料
2、死亡逸失利益
3、葬祭費と弁護士費用

請求できる損害賠償の詳しい内容や費用に関しては専門家にお問い合わせください。



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交通事故3つの解決方法 [交通事故被害]

交通事故・3つの解決方法のメリット・デメリット

【 交通事故の解決方法 】

1、示談(話し合い)による解決
2、紛争処理センター(財団法人交通事故紛争処理センター)による解決
3、裁判による解決

これらの解決方法には、それぞれに メリット ・ デメリット がありますが、その判断基準は事故態様や被害の内容によって大きく異なります。

1、【 示談 】

保険会社と被害者側の話し合いによる解決方法です。

メリット・・・
時間をかけず、早期に解決することができます。

デメリット・・・
保険会社の基準による解決が原則となりますが、場合によっては、裁判所基準の半分以下、極端な場合は1/3以下という低い金額での解決になることも少なくありません。

2、【 紛争処理センター 紛争処理センターでの解決 】

通称「フンセ」と呼ばれている公益法人を通して行う解決方法です。
公正・中立の立場に立った弁護士や法律の専門家により、交通事故の相談や和解等のあっ旋、審査が行われています。

メリット・・・
示談より時間はかかりますが、弁護士を自費で依頼することなく誰でも自分で申し立てることができ、「損保基準」より高い「弁護士基準」で解決することができます。

デメリット・・・
厳密な立証を必要としないので、難しい事案の場合は相対的に低い金額(「裁判所基準」より1~2割低い基準)で解決する場合があります。また、遅延損害金(損害が発生した時から解決するまでの期間に対して、年5%の利息が加算される)も取れませんので、解決まで長期化が予想される難しい事案にはなじまない方法といえるでしょう。

3、【 裁判所 】

民事裁判を起こして、双方の主張をぶつけ合い、裁判官の判断を仰ぐ解決方法です。弁護士を訴訟代理人に立てて争うのが一般的です。

メリット・・・
丹念な立証をすればするほど、高額な賠償を獲得することができます。(裁判所基準)
また、判決を勝ち取れば遅延損害金のほか、弁護士費用も認められます。

デメリット・・・
示談や紛争処理センターと比べると、解決までの期間が長くなります。



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個人交渉でのデメリット [交通事故被害]

交通事故被害者の方が、ご自身で相手側の保険会社との交渉や、損害賠償請求などを行おうとすると不満を抱えてしまうことが非常に多いのではないでしょうか?

「 慰謝料の金額に納得いかない 」
「 保険会社の対応に納得いかない 」
「 後遺障害の認定に納得いかない 」

交通事故被害者の方で納得がいかない!と不満をお持ちの方は、専門家にご相談ください。

1、【 慰謝料の金額が納得いかない 】

相手側の保険会社から提示された慰謝料の金額に納得がいかないというものです。
慰謝料の増額の可能性はあるのでしょうか?

結論から言ってしまうと「弁護士に依頼することで損害賠償金額が増額するケースが多い」です。その理由を詳しく見ていきますが、まずは慰謝料の基準から見ていきましょう。

そもそも、交通事故の際の損害賠償金額は適当に決まっているわけではなく、いくつかの基準があり、その算定基準を基に賠償金額が算定されています。

●自賠責保険基準・・自賠責保険の基準
●任意保険基準・・任意保険が独自に定めた基準
●裁判所基準・・裁判所が定めた基準

自賠責保険基準が最も低く、裁判所基準が最も高額です。では、保険会社がどの基準を用いて賠償金を算出しているかと言うと真ん中にある「任意保険基準」になります。保険会社としては出来るだけ賠償金の支払いは抑えたいはずですから、保険会社基準は裁判所基準に比べて低額になります。

弁護士に依頼して示談交渉をする際には任意保険会社基準よりも高額な裁判所基準を用いて交渉をします。ご自身で交渉に臨むのと、弁護士に依頼するのとでは、この点が大きく異なります。弁護士が交渉にあたることで、弁護士費用を差し引いても経済的に有利になることが多いので賠償金の額に納得がいかないという方は、まず専門家にご相談してみて下さい。

ご自身で解決されるのと、弁護士に任せるのとでは どれくらいの差が出てくるのか?
後悔しないように、詳しく説明を聞いてからご判断されることをオススメします!

2、【 保険会社の対応に納得いかない 】

「保険会社にそろそろ治療を打ち切ってもらいたいと言われている・・・」
交通事故被害者が保険会社の対応に不満を持つことはよくあることです。
たとえ同じ症状であっても、その程度や回復の状況にも個人差があります。

しかし、保険会社は職務上、出来るだけ早く治療費を打ち切ろうとします。
まだ、症状改善の見込みがあるのにもかかわらず、症状固定を求め、治療費を打ち切ろうとしたり、その程度のけがで仕事を休む必要はないと言われてしまったりもします。

残念なことですが大量の事案を日々さばかなければなりませんので、被害者側の立場に立って細かくひとりひとりのケアをすることを望むのは難しいです。

私たちが出来ることは、適切な権利を得るために代理人として相手側と交渉をすることです。ご自身だけでは比較対象がないでしょうから、そもそも相手側の主張が正しいのかどうかの判断も難しいと思います。交渉のプロを相手に渡り合うのはかなりの精神的負担を強いられるでしょう。そんな納得いかない対応をされている時は、専門家にご相談してみて下さい。

3、【 後遺障害の認定が納得いかない 】

後遺障害認定を獲得することが出来なかった方、等級に納得がいかないという方で異議申し立てをして適正な等級に認められたケースは数多くあります。

「あの時、あ~しておけば良かった」と、後悔しないように 専門家から詳しく説明を聞いてみてはどうでしょうか? ・・・参考になれば嬉しいです。



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賠償額増額のポイント [交通事故被害]

裁判基準の厳密な適用・・・ポイント 1

交通事故の解決基準、つまり、損害額を算定するのにはいくつか基準があります。

基準によって金額が大きく変わります。

賠償額・保険金を算定するには大きく3つの基準があると言われています。

金額が高い順に、裁判基準> 任意保険基準> 自賠責基準 となると言われています。

もっとも、任意保険基準は自賠責基準とほぼ同じ程度と言われていますので、結局のところ、 裁判基準 > 任意保険基準 ≧ 自賠責基準 ということになります。

●裁判基準、任意保険基準、自賠責基準とは

裁判基準とは、法律(民法)上の基準で、長年にわたる交通事故訴訟の蓄積により構築された、裁判所で適用される基準のことをいいます。これに対し、任意保険基準とは、損害保険会社が独自に有する損害額の算定基準をいいます。

また、自賠責基準とは、自動車損害賠償保障法(施行令)の基準のことをいいます。

●損害保険会社の基準は任意保険基準

大事なことは、損害保険会社は、各社が有する任意保険基準にしたがった金額で、保険金の支払いをする又は示談を提示してくるということです。任意保険基準は、自賠責基準とほぼ同等ですから、結局のところ、損害保険会社の提示してきた保険金支払額は、最低額に近い金額を提示してきていることが多いということです。

なお、任意保険基準は、平成9年まで、統一基準というものがありましたが、独禁法違反の指摘を受けて、現在は廃止されています。

●裁判基準と自賠責基準は大きく異なる

自賠責基準と裁判基準は大きく異なります。後遺症害の慰謝料や入院慰謝料も大きく異なりますし、また死亡した場合の葬儀費用についても裁判基準であれば原則150万円ですが、自賠責基準であれば原則60万円と、大きな違いがみられます。

●訴訟をしなくても裁判基準並みの金額で示談できる可能性

裁判基準は、あくまで裁判所において適用される基準ですから、厳密な適用を求める場合には、しっかりとした証拠により、損害や因果関係等を立証しなければなりません。

しかし、交渉次第では、訴訟提起しなくても、裁判基準並みの金額で示談できる可能性があります。

書類の不備、検査・診療の不足・・・ポイント 2

適正な賠償額を受け取るためには、なによりも関係書類の準備と精査が必要です。

特に、初期治療を受けていた医療機関と後遺症害診断書作成医療機関が異なる場合、初期治療を受けていた箇所がきちんと後遺症害診断書に記載されていなかったり、記載が不十分であったりします。

このような、不十分な診断書に基づいて示談をしてしまわないように、弁護士がきちんとチェックをしてくれますので、1度 専門家にご相談下さい。



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後遺障害とは [交通事故被害]

交通事故で怪我をしたとき、1番心配なのは後遺症の問題です。
法律の基準にあてはめるときは後遺障害といい、普通にいう後遺症よりややせまくなりますが、意味は変わりません。
後遺症害とは、治療が終わっても完全な健康体にならず、後に具合の悪いところが残ることです。たとえば、失明したとか、腕があまり動かなくなったとかいう場合です。示談のとき心配なのは、治ったようにみえても、後で具合の悪いところが出てきたらどうしよう、ということでしょう。
そんなことのないように、怪我をしたときは、あわてて示談に応じないことが重要です。
じっくり治療してもらい、もう悪いところはなくなった、と確信してから示談をするのです。
また、示談書には「今後、本件事故が原因で後遺障害が発生した場合には別途補償する」というような条項を入れるようにした方が良いでしょう。

後遺症害等級認定

後遺症の態様は被害者一人一人それぞれ異なりますが、すべての被害者の損害を個別に算出することは困難です。そのため後遺障害を16等級142項目の等級に分類し、迅速かつ公平な処理を試みています。この分類のうちのどの等級に当てはまるか判断することを、後遺障害等級認定といいます。
自賠責保険はこの等級表に基づいて保険金が支払われます。労働能力喪失率もこの等級に応じて決められています。従って、この後遺障害等級が何級と認定されるかによって、もらう保険金額が大きく違ってきます。
自賠責保険だけでなく、任意保険でもこの等級によって支払い基準を設定します。同様に、裁判でも参考にされています。
その点で、後遺障害等級認定はとても重要といえます。
詳しくは、専門家にご相談下さい。



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過失相殺とは [交通事故被害]

大抵の交通事故は加害者だけでなく被害者にも事故の原因となる過失が認められます。

このような場合、加害者だけでなく、被害者にも損害額負担してもらうことができます。
過失相殺とは?

「過失相殺」とは、加害者と被害者の過失割合に応じて当事者間で損害賠償責任を負担し合う制度のことを言います。

無免許運転、泥酔運転、50キロ以上のスピードオーバーなどといった加害者側に一方的な過失があるケースを除いては、被害者の過失の程度に応じて被害者の過失相当分が損害額から減額されます。

ただし、人身事故ではなく、物損事故の場合には、「それぞれの損害額」を「それぞれの過失割合」に応じてお互いに負担し合うことになります。

これは自動車保険にも適応されますが、自賠責保険と任意保険では、その適用範囲が異なっていますので、専門家にご相談することがよいでしょう。

【 過失相殺以外の減額項目 】

被害者の損害賠償額が減額されるのは、過失相殺だけではありません。

●損益相殺
事故を原因とした利益を控除することを、「損益相殺」といい、被害者にとって利益となる分は損害賠償から控除されます。事故により被害者が損害以上の利益を得ることを防ぐ為に、被害者が死亡した場合の逸失利益からは、将来の生活費が控除されたり、労災保険金、損害保険金、加害者からの見舞金、自賠責保険金などが対象となります。
一方、損益相殺されない主な利益としては、生命保険金、幼児養育費、搭乗者障害保険金、障害保険金、生活保護法による給付金、身体障害者福祉法による給付金などが挙げられます。



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物損事故で発生する損害 [交通事故被害]

物損事故とは、車や建物などに対して損害を与えた事故のことです。

【 車同士の事故の損害賠償 】

●修理が不可能な場合(全損)
事故直前の車の時価相当額が損害賠償額になります。
買い替え時の登録手数料なども併せて請求可能です。
被害車輌が新車だった場合は、購入価格がそのまま評価額となりますが、通常は中古車市場での同等車の売買価格を参考に算定します。

●修理が可能な場合
修理工場の見積もりをもとに、修理費用の全額を加害者に請求することができます。
修理可能な場合でも、事故直前の車の評価額を修理費用が上回る場合には、全損と同じ扱いになります。

【 修理期間中に認められる損害賠償 】

●代車使用料
損害した車の修理期間や買い替え期間など、被害者が車を使用できなくなった期間に生じる損害には、「代車使用料」と「休車使用料」の2つがあります。
被害者が車を使用できなくなった期間中、被害者がレンタカーなどの代車を使用した場合、その代車使用料を加害者に請求することができます。
ただし、日々の通勤の足や営業者としての使用など、代車がなければ日常生活に支障が出るケースに限られます。

●休車補償
損壊した車がタクシーやトラックなどすぐに代車の用意ができず、休業を余儀なくされる場合、被害者は休業期間中の減収分を休車補償として加害者に請求することができます。休車補償の基礎となる金額は、その会社の平均売上から必要経費を差し引いた額とするのが通常です。

●車以外の損害賠償
車の衝突によってモノが破損した場合、所有者はモノの種類や損傷の程度に応じて、加害者に損害賠償を請求することができます。

●建物、看板などの破損
車の損傷と同じく、修理が必要な場合には修理費用を、修理が不可能な場合には、品物の時価相当額が損害賠償額となります。

●店舗が破損したための休業や店舗縮小
店舗の修理期間中に、事業を休業・縮小する必要があった場合には、減少した営業利益を請求できるケースもあります。

●ペットの死傷
怪我の場合は治療費を、死亡した場合はペットショップでの購入時価や、平均的な販売価格が損害賠償額となります。家族同然の存在だったと慰謝料を認めた例もあります。

ご自分のケースがどれに当てはまるか わからない場合は、まず一度ご相談ください。



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請求可能な損害・死亡 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (死亡)

交通事故により死亡した場合、遺族は葬儀費、死亡による逸失利益、慰謝料の3項目を請求することが可能です。ただし、被害者が即死ではなく治療を受けたあとになくなった場合、被害者が死亡するまでにかかった実費や休業損害、慰謝料が、死亡の場合損害賠償額に加算されます。

●葬儀費
葬儀費は130万円~170万円まで認められます。(日弁連基準)
一方墓碑建立費や仏壇建立費に関しては、葬儀用費用とは別に請求を認めた判例と、含まれないと判断した裁判例とがあります。もっとも、葬儀用と別で請求が認められたとしても、社会通念上相当と認められる金額に限られます。

●死亡による逸失利益
被害者が生きていれば得られるはずであった将来の収入を請求することができます。しかし後遺症の逸失利益とは異なり、金利と生活費が控除されます。実際には毎月収支が支払われるのではなく、一括支払となるため、前もって受け取る分の利息が控除されます。また、生きていればかかった生活費が発生しなくなるため、こちらも控除されます。生活費の控除額は一般的に、一家の支柱であれば30~40%、女性であれば30~40%、男性単身者であれば50%とが目安となります。

●慰謝料
死亡事故の慰謝料は、原則として、交通事故に遭って死亡してしまった被害者(の遺族)の精神的ダメージに対する賠償です。

【 自賠責基準 】
死亡本人の慰謝料が350万円とされています。また、遺族として慰謝料を請求できるのは、父母、配偶者、子です。請求料の額は、請求者の数に対して決まっています。
1人 ・・・ 550万円
2人 ・・・ 650万円
3人以上 ・・・ 750万円
とされており、被害者に被扶養者がいる場合にはさらに200万円が加算されます。

【 日弁連の基準 】
「交通事故損害額算定基準」によると、被害者が
一家の支柱の場合 ・・・ 2,600万円~3,000万円
一家の支柱に準ずる場合 ・・・ 2,300万円~2,600万円
その他の場合 ・・・ 2,000万円~2,400万円
とされています。

なお、一家の支柱とは、その被害者の世帯が主として被害者の収入によって生計を維持している場合を指します。



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請求可能な損害・後遺障 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (後遺障害)

交通事故に遭い、治療が終わった後も完全な治癒には至らず、将来にわたって体の不具合が残ることを「後遺障害」といいます。

後遺障害の認定は、まず初めに医師の診断を受け「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。

この診断内容により、その症状が後遺障害別等級表の何級に該当するのかが判断されます。後遺障害等級には、1級から14級までがありますが、これらは後遺障害によって

労働能力がどの程度失われるかという観点から決定されます。

【 後遺障害で請求できる費用 】

●将来の治療費・付添看護費
原則として認められません。
しかし症状の悪化を防ぐ必要があれば、その費用を請求できます。
また、被害者が寝たきりの状態になり介護が常に必要な場合には、原則として平均余命までの間、将来の付添看護費を請求することができます。

●装具などの購入
後遺症の程度に応じて、車椅子、義足、義眼、車椅子など、日常生活を送るうえで必要とされる装具の購入費を請求することができます。
また、交換・買い替えの必要が認められるものについては、その費用も請求することができます。

●家屋・自動車などの改造費
後遺症の程度に応じて家をバリアフリーにしたり、自動車の改造をしたりするなどの実費を請求することができます。

●後遺障害による減収分
後遺障害と認定された場合、治療期間中に認められていた「休業損害」から、後遺症による将来の労働能力低下に対する損害として、「逸失利益」の請求へと変更されます。
年齢・収入・等級などに応じて、将来の減収分を一括請求することができます。
ただし、中間利息は控除されます。

●慰謝料
後遺障害の慰謝料は、後遺障害を負ったことにより将来追い続けるダメージに対して支払われる損害です。被害者の年齢、性別、職業、症状などを考慮して算出されます。
これは被害者が受ける精神的ダメージが、年齢や性別などによって大きく異なってくるためです。



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請求可能な損害・休業 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (休業)

休業損害とは、交通事故で負傷した被害者が、入通院期間中に仕事を休んだために失った収入分をいいます。

収入の減収分、賞与、昇給、諸手当がこれに該当します。

休業損害の請求は、日額収入に休業期間の日数を乗じた金額です。

有給休暇を利用したため直接的な減収とならなかった期間も休業期間に含まれ、その間の損害も請求することができます。

休業損害 = 日額基礎収入 × 休業日数

【 休業損害の算出方法 】

●給与所得者の場合
交通事故前3ヶ月間の収入に基づき計算をします。
勤務先が発行する「休業損害証明書」と「源泉徴収票」によって、収入を証明することが必要です。  休業損害 = 事故前3ヶ月間の収入 ÷ 90日 × 休業日数
なお、収入を証明することができない場合には、賃金センサスの平均給与額をもとに算出することができます。

●専業主婦の場合
専業主婦の場合、「賃金センサス」の女子全年齢平均賃金または年齢別平均給与額に基づき休業損を算出することができます。
「賃金センサス」とは、厚生労働省が毎年発表している平均給与の総計表のことです。
この表から1日あたりの収入を算出し、休業日数を乗じたものが休業損害となります。
なお、パート収入のある兼業主婦の場合は、実際の収入額と全年齢平均給与額のいずれか高い方を基礎に休業損害を算出します。

●個人事業主の場合
個人事業主や自由業者の場合は、原則として交通事故前年の年収を基に、365日で割って1日当たりの収入を算出します。 休業損害 = 前年の年収 ÷ 365日 × 休業日数
申告所得額は実収入よりも少ない場合には、領収書や帳簿、源泉徴収票などにより証明することができれば、その額を年収額とすることができます。
自由業者で年によって収入額に大きな変動がある場合には、事故前数年分の収入から1日当たりの収入を算出することもあります。
また、事業主の休業により、事業全体を休業する必要がある場合には、賃料、給料などの固定費を請求することも可能です。

●無職者、学生、アルバイトの場合
原則として、休業損害を請求することはできません。
しかし学生や失業中で、就職先が決まっていたが遅延した場合、就職先の給与や賃金センサスの平均給与額を基に、遅延期間分の休業損害が請求することができます。
また、アルバイトやパートであっても、就労期間が長い場合には、正社員と同様に事故前3ヶ月間の収入に基づき休業損を請求することができます。



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請求可能な損害・入通院 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (入通院)

【 治療費関係費 】

●治療費
治療費については、病院の請求書・領収書を全額請求することができます。
しかし、高額診療や過剰診療、濃厚診療であるとして、必要性が否定された場合には、一定額以上は請求することができません。
ちなみに、高額診療とは「被害者が高額な治療方法を選択すること」、過剰診療とは「医師により医学的に不必要である診療のこと」、濃厚診療とは「必要以上に丁寧に診療を受けること」をいいます。

●入院費の室料
平均的な一般病室が室料の基準となります。
特別室の使用は、空きベッドがない場合や受傷状況により必要と認められない限りは、その室料を請求することはできません。

●鍼灸・マッサージ費など
治療上の有効性やその期間などについて、事前に医師の書面による認定・指示を受けていなければ損害としては認められません。
実際に認められたケースはごく稀です。

【 付添介護費 】

●入院付添看護費
最近の病院では付添看護制度が整っているため、原則として認められません。
ただし、医師の指示のある場合や、障害の程度、被害者の年齢によって、入院付添看護費が請求することができます。
家族や近親者が付き添った場合には、1日につき5,500円~7,000円7,000円程度が請求額の目安となります。
職業付添人に依頼した場合には、その費用を全額請求することができます。

●通院付添看護費
被害者の年齢や受傷の程度により1人では通院できないと判断された場合には、1日につき3,000円~4,000円程度を請求することができます。

【 入院雑費 】

●入通院でかかった交通費
医療施設への入退院、通院の際にかかった電車、バスなどの公共交通機関の使用料金の請求は実費で全額認められますが、タクシーの利用に関しては、交通機関の便、被害者の年齢・症状など、特別な事情がある場合に限られます。

●入院雑費
入院をすると治療費以外にも日用品や食費など雑費が発生します。これらの雑費に関しては、診断書などに入院の事実が記載されていれば、領収書を提出しなくとも、1日につき1,400円~1,600円程度を請求することができます。

●謝礼
医師・看護士などへの謝礼は、相当な範囲においては認められます。
医師などへの謝礼が社会通念上、相当な範囲のものでありますので、請求が認められると考えられます。



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