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過失相殺とは [交通事故被害]

大抵の交通事故は加害者だけでなく被害者にも事故の原因となる過失が認められます。

このような場合、加害者だけでなく、被害者にも損害額負担してもらうことができます。
過失相殺とは?

「過失相殺」とは、加害者と被害者の過失割合に応じて当事者間で損害賠償責任を負担し合う制度のことを言います。

無免許運転、泥酔運転、50キロ以上のスピードオーバーなどといった加害者側に一方的な過失があるケースを除いては、被害者の過失の程度に応じて被害者の過失相当分が損害額から減額されます。

ただし、人身事故ではなく、物損事故の場合には、「それぞれの損害額」を「それぞれの過失割合」に応じてお互いに負担し合うことになります。

これは自動車保険にも適応されますが、自賠責保険と任意保険では、その適用範囲が異なっていますので、専門家にご相談することがよいでしょう。

【 過失相殺以外の減額項目 】

被害者の損害賠償額が減額されるのは、過失相殺だけではありません。

●損益相殺
事故を原因とした利益を控除することを、「損益相殺」といい、被害者にとって利益となる分は損害賠償から控除されます。事故により被害者が損害以上の利益を得ることを防ぐ為に、被害者が死亡した場合の逸失利益からは、将来の生活費が控除されたり、労災保険金、損害保険金、加害者からの見舞金、自賠責保険金などが対象となります。
一方、損益相殺されない主な利益としては、生命保険金、幼児養育費、搭乗者障害保険金、障害保険金、生活保護法による給付金、身体障害者福祉法による給付金などが挙げられます。



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物損事故で発生する損害 [交通事故被害]

物損事故とは、車や建物などに対して損害を与えた事故のことです。

【 車同士の事故の損害賠償 】

●修理が不可能な場合(全損)
事故直前の車の時価相当額が損害賠償額になります。
買い替え時の登録手数料なども併せて請求可能です。
被害車輌が新車だった場合は、購入価格がそのまま評価額となりますが、通常は中古車市場での同等車の売買価格を参考に算定します。

●修理が可能な場合
修理工場の見積もりをもとに、修理費用の全額を加害者に請求することができます。
修理可能な場合でも、事故直前の車の評価額を修理費用が上回る場合には、全損と同じ扱いになります。

【 修理期間中に認められる損害賠償 】

●代車使用料
損害した車の修理期間や買い替え期間など、被害者が車を使用できなくなった期間に生じる損害には、「代車使用料」と「休車使用料」の2つがあります。
被害者が車を使用できなくなった期間中、被害者がレンタカーなどの代車を使用した場合、その代車使用料を加害者に請求することができます。
ただし、日々の通勤の足や営業者としての使用など、代車がなければ日常生活に支障が出るケースに限られます。

●休車補償
損壊した車がタクシーやトラックなどすぐに代車の用意ができず、休業を余儀なくされる場合、被害者は休業期間中の減収分を休車補償として加害者に請求することができます。休車補償の基礎となる金額は、その会社の平均売上から必要経費を差し引いた額とするのが通常です。

●車以外の損害賠償
車の衝突によってモノが破損した場合、所有者はモノの種類や損傷の程度に応じて、加害者に損害賠償を請求することができます。

●建物、看板などの破損
車の損傷と同じく、修理が必要な場合には修理費用を、修理が不可能な場合には、品物の時価相当額が損害賠償額となります。

●店舗が破損したための休業や店舗縮小
店舗の修理期間中に、事業を休業・縮小する必要があった場合には、減少した営業利益を請求できるケースもあります。

●ペットの死傷
怪我の場合は治療費を、死亡した場合はペットショップでの購入時価や、平均的な販売価格が損害賠償額となります。家族同然の存在だったと慰謝料を認めた例もあります。

ご自分のケースがどれに当てはまるか わからない場合は、まず一度ご相談ください。



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請求可能な損害・死亡 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (死亡)

交通事故により死亡した場合、遺族は葬儀費、死亡による逸失利益、慰謝料の3項目を請求することが可能です。ただし、被害者が即死ではなく治療を受けたあとになくなった場合、被害者が死亡するまでにかかった実費や休業損害、慰謝料が、死亡の場合損害賠償額に加算されます。

●葬儀費
葬儀費は130万円~170万円まで認められます。(日弁連基準)
一方墓碑建立費や仏壇建立費に関しては、葬儀用費用とは別に請求を認めた判例と、含まれないと判断した裁判例とがあります。もっとも、葬儀用と別で請求が認められたとしても、社会通念上相当と認められる金額に限られます。

●死亡による逸失利益
被害者が生きていれば得られるはずであった将来の収入を請求することができます。しかし後遺症の逸失利益とは異なり、金利と生活費が控除されます。実際には毎月収支が支払われるのではなく、一括支払となるため、前もって受け取る分の利息が控除されます。また、生きていればかかった生活費が発生しなくなるため、こちらも控除されます。生活費の控除額は一般的に、一家の支柱であれば30~40%、女性であれば30~40%、男性単身者であれば50%とが目安となります。

●慰謝料
死亡事故の慰謝料は、原則として、交通事故に遭って死亡してしまった被害者(の遺族)の精神的ダメージに対する賠償です。

【 自賠責基準 】
死亡本人の慰謝料が350万円とされています。また、遺族として慰謝料を請求できるのは、父母、配偶者、子です。請求料の額は、請求者の数に対して決まっています。
1人 ・・・ 550万円
2人 ・・・ 650万円
3人以上 ・・・ 750万円
とされており、被害者に被扶養者がいる場合にはさらに200万円が加算されます。

【 日弁連の基準 】
「交通事故損害額算定基準」によると、被害者が
一家の支柱の場合 ・・・ 2,600万円~3,000万円
一家の支柱に準ずる場合 ・・・ 2,300万円~2,600万円
その他の場合 ・・・ 2,000万円~2,400万円
とされています。

なお、一家の支柱とは、その被害者の世帯が主として被害者の収入によって生計を維持している場合を指します。



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請求可能な損害・後遺障 [交通事故被害]

人身事故で請求可能な損害 (後遺障害)

交通事故に遭い、治療が終わった後も完全な治癒には至らず、将来にわたって体の不具合が残ることを「後遺障害」といいます。

後遺障害の認定は、まず初めに医師の診断を受け「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。

この診断内容により、その症状が後遺障害別等級表の何級に該当するのかが判断されます。後遺障害等級には、1級から14級までがありますが、これらは後遺障害によって

労働能力がどの程度失われるかという観点から決定されます。

【 後遺障害で請求できる費用 】

●将来の治療費・付添看護費
原則として認められません。
しかし症状の悪化を防ぐ必要があれば、その費用を請求できます。
また、被害者が寝たきりの状態になり介護が常に必要な場合には、原則として平均余命までの間、将来の付添看護費を請求することができます。

●装具などの購入
後遺症の程度に応じて、車椅子、義足、義眼、車椅子など、日常生活を送るうえで必要とされる装具の購入費を請求することができます。
また、交換・買い替えの必要が認められるものについては、その費用も請求することができます。

●家屋・自動車などの改造費
後遺症の程度に応じて家をバリアフリーにしたり、自動車の改造をしたりするなどの実費を請求することができます。

●後遺障害による減収分
後遺障害と認定された場合、治療期間中に認められていた「休業損害」から、後遺症による将来の労働能力低下に対する損害として、「逸失利益」の請求へと変更されます。
年齢・収入・等級などに応じて、将来の減収分を一括請求することができます。
ただし、中間利息は控除されます。

●慰謝料
後遺障害の慰謝料は、後遺障害を負ったことにより将来追い続けるダメージに対して支払われる損害です。被害者の年齢、性別、職業、症状などを考慮して算出されます。
これは被害者が受ける精神的ダメージが、年齢や性別などによって大きく異なってくるためです。



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